平成３１年４月１日から令和元年７月にかけて、市内に住所を有する在宅の医療的ケア児者（40歳未満）の実態についての調査が行われました。
一次調査では、医療的ケア児の支援に携わっている関係医療機関、訪問看護ステーション等へ調査依頼がされ、推計としては「434人」の医療的ケア児が在宅で生活していることが判明しました。
二次調査では、保護者の方に調査票が配布され、より具体的な実態調査が行われました。
主介護者の就労希望があるものの就職活動すらできない現状や
緊急時に受け入れ可能なショートステイが増えることを希望されている方が多いことも明らかとなりました。
ショートステイに関してはまだまだ不足している現状ですが
２０２２年には新たに東海市に重症心身障害児者施設が整備されます。
名古屋市南部の方は利用がしやすくなるのではないでしょうか。
また、災害時の対策に関することについて、災害発生時にお子さんの状況について連絡するところが決まっていない方が６５％にも上り、
避難行動要支援者名簿への登録に関しても、名簿自体を知らないが７５．５％となっていることから
まだまだ「助け合いの仕組みづくり」には課題が多そうです。